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事業承継対策
中小・中堅企業にとって
事業承継対策は急務です
1.適切な株式承継対策に
必要な経験とノウハウがあります
非上場株式の評価は、税理士業務の中でも難易度の高い業務の一つであり、都度改定される法制度や税制をしっかり理解する必要があります。
当事務所はこれまで日本公認会計士協会経営研究調査会委員や租税調査会委員として、非上場株式の評価や事業承継対策について深い知見と経験を蓄えてまいりました。さらに裁判所からの株価鑑定人としての豊富な経験もございます。
これらの経験とノウハウを最大限に活かし、お客様の事業承継が滞りなく進むようにサポートします。
2.親族承継が困難な場合は
M&Aを検討すべきです
子や孫などへの親族承継ができない場合は、第三者への承継、すなわちM&Aを検討する必要があります。
M&Aは、どの経営者でもはじめてのこととなる場合が多いため、経営者としてはこれまで経験したことのないさまざまな悩みが発生します。
当事務所は、中小企業分野におけるM&Aの業界最大手である株式会社日本M&Aセンターの理事会員であり、M&Aにまつわる豊富な経験を有しております。
経営者のアドバイザーとして、最適な取引条件の提案、会計・税務面での最適スキームの構築、M&A前後での組織再編の提案の他、M&A後の円滑な経営承継のアドバイスなど、綿密なサポートを行います。